2016-04-14 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
このため、投資教育について、努力義務などと甘いことは言わずに、企業年金の実施者である事業主にマネー教育、ライフプラン教育という意味での投資教育を義務として課すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
このため、投資教育について、努力義務などと甘いことは言わずに、企業年金の実施者である事業主にマネー教育、ライフプラン教育という意味での投資教育を義務として課すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
しかし、やはりこのマネー教育やライフプラン教育についても厚労省の取組だけでは不十分で、学校教育においても適切な学年にしっかり導入していくべきと考えますが、現状と今回の法案を受けた今後の取組について文科省からお伺いしたいと思います。
○川田龍平君 ちょっと個人型ＤＣについての四番は飛ばして、時間との関係でまた後でやるかもしれませんが、五番目の子供の頃からのマネー教育について、ライフプラン教育の必要性についてですが、文科省も来ていますので、ちょっとそちらを先にやらせていただきます。 次に、このＤＣ制度の特徴としては、繰り返しになりますが、毎月の掛金をそれぞれの加入者、すなわち各個人が運用する仕組みであることが分かります。
さらに、小中高生に投資などのマネー教育は必要ですか、四三％の方が必要だと言っている。 きょうは文部科学大臣にお越しをいただいております。今、我が国の教育は、こういったマネー教育をしていくことが大事なのか、読み書き計算をまずは小学生で徹底さすのが大事なのか。これは、年末年始、堀江氏がメディアに露出し、さまざまなことがあり、そして東京地検の強制捜査が入り、その後のアンケートであります。
○小坂国務大臣 私が申し上げたのは、具体的なアンケートについてコメントをする立場でないということは申し上げたのでございますが、マネー教育というものの内容はどのようなものであるか、それは、先ほど申し上げたように、資本主義の国において、投資とかそういう市場主義についての意義というものを教えることは必要だ。
○古本委員 今、大臣は立場にないとおっしゃられましたが、少なくとも小学校、中学校の義務教育課程は、これはすぐれて御省が特に所管されているわけでありまして、大臣として、マネー教育を、今後ともというんでしょうか、今後、小中学生にやっていくおつもりがあるのかどうか、お答えを願います。